自民党総裁選挙をめぐり、党内では複数の候補者による総裁選挙の実施を求める声が強まっています。
再選に意欲を示す菅総理大臣に対抗する候補者が名乗りをあげるかが焦点で、去年の総裁選挙を争った岸田前政務調査会長の動向が注目されます。

22日に投票が行われた横浜市長選挙で、菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長が敗れたことを受けて、自民党内では「政策論争を通じて党の姿勢を国民に示すべきだ」などと、複数の候補者による選挙の実施を求める声が強まっています。

総裁選挙の日程は、9月17日に告示、29日に投開票を行う案を軸に検討されています。

菅総理大臣は23日に「時期が来れば、出馬させていただくのは当然だという考え方に変わりはない」と述べ、重ねて再選に意欲を示しました。

総裁選挙に向けては、菅総理大臣に対抗する候補者が名乗りを上げるかが焦点です。

高市前総務大臣や下村政務調査会長が立候補に意欲を示していますが、高市氏は党内の派閥に所属していません。

下村氏は、所属する細田派の幹部らが菅総理大臣の再選を支持する考えを表明していて、いずれも立候補に必要な20人の推薦人の確保が課題となっています。

一方、去年の総裁選挙を争った岸田前政務調査会長は、みずからが率いる岸田派内から立候補を期待する声が出ていて、総裁選挙の日程が決まれば、速やかに態度を明らかにするとしています。

ただ、党内には、新型コロナの感染状況を踏まえ、総裁選挙の先送りを求める意見や、菅総理大臣の無投票再選が望ましいという声もあることから、岸田氏としては、情勢を見極めたうえで判断するものとみられ、その動向が注目されます。