子どもに関わる行政の在り方をめぐり、自民党は関連予算を大幅に拡充するとともに、強力な機能を持つ行政組織として「こども庁」を創設し、担当大臣を置くことを前提に検討を始めるよう求める緊急決議をまとめました。

自民党は菅総理大臣の指示を受けて、ことし4月から二階幹事長を本部長に子どもに関わる行政の在り方について検討を進め、3日の会合で政府が今月中にも決定する「骨太の方針」に向けた緊急決議としてまとめました。

この中では、子どものための政策を前進させるため、社会全体に「こどもまんなか」という考えを浸透させる必要があると指摘し、安定的な財源の確保を検討しながら、子どもに関わる政策の予算をヨーロッパ並みに大幅に拡充すべきだとしています。

そして、各省庁の個別の政策や予算を一元的に整理・把握するため、強力な機能を持つ行政組織として「こども庁」を創設し、担当大臣を置くことを前提に検討を始めるよう求めています。

会合で二階氏は「新型コロナ対策とカーボンニュートラルの実現に『こどもまんなか政策』を加えた3本柱で新たな経済社会対策を確立し、子ども関連予算を思い切って増額していきたい」と述べました。