子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。

子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。

提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。

そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。

これに対し、菅総理大臣は「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。

会談のあと、自見英子参議院議員は記者団に対し「子ども行政の一元化は、子どもや女性が置かれている現状を鑑みると一刻も猶予がなく、菅総理大臣には、ぜひ縦割りを打破してもらいたい」と述べました。

官房長官「首相も提言を前向きに受け止めたと聞いている」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「自民党の有志の勉強会で、子ども政策について、幅広く検討がなされ、所管する組織のあり方についても、議論が行われているものと承知している。政府では、子どもに関連する、さまざまな課題に対応するため内閣府や厚生労働省、文部科学省など、個々の所管官庁が、ケースによっては連携を図りながら、課題の解消に向けて取り組みを進めてきている。菅総理大臣も、有志の提言については、前向きに受け止めていただいたと聞いている」と述べました。

首相 自民党内で具体的検討を指示

菅総理大臣は1日午後、自民党の二階幹事長や森山国会対策委員長らと総理大臣官邸で昼食をとりながら会談しました。

子どもに関する行政の在り方をめぐり、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するよう提言を受けたのを踏まえ、二階氏に対し「党内に、党則に基づく特別な機関を立ち上げて議論を進めてもらいたい」と述べ、具体的な検討を進めるよう指示しました。

会談のあと二階氏は記者団に対し「子どもはいちばん大事で国の宝なので、しっかりやりましょうと答えた」と述べました。