待機児童の解消に必要な財源の確保につなげるため、児童手当の特例給付の対象から年収1200万円以上の人を除外するなどとした「改正児童手当法」と「改正子ども・子育て支援法」が参議院本会議で可決・成立しました。

中学生以下の子どもが対象の児童手当は、一定の所得に満たない世帯に、
▽3歳未満は月1万5000円、
▽3歳から小学生までの第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5000円、
▽中学生は1万円が支給されていて、一定以上の所得がある世帯には、特例給付として、1人当たり一律月5000円が支給されています。

「改正児童手当法」と「改正子ども・子育て支援法」では、来年10月以降、特例給付の対象から年収1200万円以上の人を除外するとしています。

また、民間の保育所などを運営する費用について、企業が拠出する割合を増やす一方、子育て支援に積極的に取り組む事業主を対象にした助成金を創設するとしていて、政府は、こうした対応により、待機児童の解消に必要な財源の確保につなげたい考えです。

改正法は、21日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。