希望すれば週に3日休める「選択的週休3日制」について、自民党の一億総活躍推進本部は、すでに導入している企業のケースを周知するなど、普及に取り組むよう政府に提言しました。

自民党の一億総活躍推進本部の本部長を務める猪口元少子化担当大臣らは、27日、総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官に対し「選択的週休3日制」の提言を手渡しました。

提言では「選択的週休3日制」の導入によって休日を増やすことは、子育てや介護と仕事の両立に加え、大学院への進学など学び直しの機会の創出にもつながるとしています。

また、フレックスタイムを利用するなどして所定の労働時間に変更がないよう工夫している企業もあることを紹介し、政府に対し、すでに導入している企業のケースを積極的に周知するなど、普及に取り組むよう求めています。

提言について、加藤官房長官は「非常に幅広く柔軟な内容だ。創意工夫によって使える制度にしていくべきだ」と応じたということです。

猪口氏は記者団に対し「政府には、ことしの『骨太の方針』に『選択的週休3日制』の普及を盛り込み、来年度の予算措置も検討してもらいたい」と述べました。