商品やサービスの価格を消費税を含めて表示する「総額表示」が4月1日から義務化されます。消費者にとっては実際に支払う価格が分かりやすくなる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ、売り上げに影響が出ないかという懸念の声もあります。

商品やサービスの価格表示は、消費税率が5％から8％に上がる前の2013年10月に税抜き価格での表示を条件付きで認める特別措置法が施行されましたが、今月いっぱいで効力がなくなります。

これに伴い、来月1日から消費税を含めた「総額表示」が義務づけられました。

本体価格が3000円、消費税が300円の商品やサービスであれば、事業者は必ず税込み価格である3300円と表示することが義務づけられます。

税込みと税抜きの両方の価格を表示することも認められます。

「総額表示」が義務づけられる対象は、値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやカタログなどにもおよびます。

消費者にとっては実際に支払う金額が分かりやすくなりますが、事業者からは値上げのような印象を持たれて売り上げに影響が出ないかと懸念する声もあり、衣料品チェーンのユニクロなどを展開するファーストリテイリングのように、総額表示に変えても、見た目の価格が変わらないよう値下げに踏み切る動きもあります。