東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、半年に一度交付される「震災復興特別交付税」として、およそ1090億円が関係自治体に交付されることになりました。

「震災復興特別交付税」は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、国が半年に一度、毎年3月と9月に交付しています。

武田総務大臣は、19日の閣議で、ことし3月分として、1091億円を関係する自治体に交付することを報告しました。

県への交付額は554億円で、岩手県が254億円で最も多く、次いで、福島県がおよそ147億円、宮城県がおよそ109億円などとなっています。

また、市町村への交付額は537億円で、最も多いのが、宮城県石巻市の69億円、次いで、岩手県陸前高田市の66億円、宮城県気仙沼市の63億円などとなっています。

今年度の「震災復興特別交付税」の総額は4007億円と、昨年度から13％余り減りました。

総務省は「各自治体で復旧事業が進んだことで交付額は減っているが、引き続きこの制度のもと、復興を支援していきたい」と話しています。