民総裁選 44都府県連
予備選挙実施へ

NHKのまとめによりますと、今回の自民党総裁選挙では、各都道府県連ごとに割り当てられた3票の投票先を決めるため、大半の44の都府県連が、党員などによる予備選挙を行うとしており、各陣営は党員への支持拡大に力を入れることにしています。

今回の自民党総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票で争われます。

3票の投票先の決め方は、各都道府県連に委ねられていますが、党本部は予備選挙などを行って、党員の意向を反映させるよう促しています。

NHKが各都道府県連に取材し、投票先をどのような方法で決めるか調べたところ、大半の44の都府県連が党員などによる予備選挙を行うとしています。

このうち、
▽得票に応じて3票を配分する、いわゆる「ドント方式」を採用するとしているのが、大阪や広島、鳥取など、36の府県連、
▽最も得票が多かった候補に3票すべてを割り当てる「総取り方式」を採用するとしているのが、調整中を含め、東京や神奈川など、7つの都県連となっているほか、
▽奈良県連は、最も得票が多かった候補に2票、次の候補に1票を振り分けるとしています。

一方、
▽北海道連と新潟県連は、予備選挙は行わないものの、党員などへのアンケート調査を実施し、その結果を投票先に反映させるとしており、
▽秋田県連は、地元選出の国会議員や県議会議員などで協議して、3票の投票先を決めるとしています。

総裁選挙に立候補を表明している菅官房長官、岸田政務調査会長、石破元幹事長の3人の陣営は、地方票の獲得に向け、党員への支持拡大に力を入れることにしています。