自民党総裁選挙で党員投票が行われなくなったことを受けて、党本部と全国の地方組織の青年局のメンバーがオンラインで意見交換し、各地の都道府県連で予備選挙などの実施を求めていくことを確認しました。

この中で、党本部の小林青年局長が、1日の総務会で、党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて新しい総裁を選ぶことを決めた経緯を報告しました。

そして、全国の地方組織の青年局のメンバーから、「説明は理解したが、党員の声を聞くため、予備選挙を行うべきだ」といった意見が相次ぎ、各都道府県連に割り当てられた地方票3票の投票先を決めるために予備選挙などの実施を求めていくことを確認しました。

また、青年局として、総裁選挙を迅速に行うための党員名簿の管理や投票のデジタル化を求めていくことも確認しました。

会合のあと、小林氏は記者団に対し、「全国の組織と連携して党員の声を反映できるよう予備選挙の実施を引き続き呼びかけていきたい」と述べました。

鈴木総務会長「決まれば実行に向かう」

自民党の鈴木総務会長は記者会見で、「自民党の伝統だが、激しい議論があっても、ひとたび決まれば、実行に向かっていく。青年局には、党員投票が実施されないことについて反対の意見もあったが、各都道府県連の青年局とオンラインの会議を開き、納得感をもって、今後、予備選挙の実施などで総裁選挙に臨みたいとしてくれたことは良かった」と述べました。