新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京・葛飾区は、都の要請に応じて営業時間を短縮した酒を提供する飲食店などに対し、区独自に都の協力金に10万円を上乗せして支給する方針を決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は都内の酒を提供するすべての飲食店と酒の提供の有無にかかわらずすべてのカラオケ店で、8月31日まで営業時間を午後10時までに短縮するよう要請し、要請に応じた中小の事業者に協力金として20万円を支給します。

これを受けて葛飾区は区内にある店舗に独自に10万円を上乗せして支給する方針を決めました。

支給の条件は都の協力金の支給が決まっている事業者で、感染防止対策を実施していることを示す区のステッカーの交付を受けていることで、区内のおよそ1400店舗が対象になる見込みだということです。

葛飾区の青木克徳区長は「区独自の協力金支給により、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を図り、飲食店やカラオケ店の事業活動の支援もしていきたい」とコメントしています。

区は関連する費用を補正予算案に計上し、9月開かれる区議会に提案することにしています。