立憲民主党からの合流に向けた新たな提案に対し、国民民主党の玉木代表は、党名は投票などで決め消費税率引き下げの是非などの政策も一致させるべきだと主張しました。立憲民主党からはこれ以上譲歩の余地はないなどと反発が出ていて、合流にこぎ着けられるかどうかはなお不透明な情勢です。

立憲民主党は、国民民主党との合流に向けてそれぞれの党を解散して新党を結成し党名を「立憲民主党」にするなどとした新たな案を示しました。

枝野代表は16日、「1日も早く現政権にかわるまっとうな政権を実現する責任がある」と述べ、合流の必要性を強調しました。

これに対し国民民主党の玉木代表は、両党を解散して新党を結成する方式を評価する一方、党名は投票などの民主的な手続きを経て決め、消費税率引き下げの是非を含めた経済政策や憲法改正についての考え方をすり合わせるべきだと主張しました。

このため立憲民主党からは「これ以上、譲歩の余地はない」とか、「新たな条件の追加は信義則違反だ」など反発が出ています。

両党は、17日、それぞれ国会議員を集めた会合などを開き意見を交わすことにしていますが、合流にこぎ着けられるかどうかはなお不透明な情勢です。