農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が、来年１月１日に発効することになりました。

政府は、日米の新たな貿易協定について、先週、国会で承認されたことを受けて、10日午前の閣議で締結に関する国内での手続きの終了をアメリカ政府に通知することを決定しました。

これを受けて政府は、締結に関する手続きの終了をアメリカ側に通知し、両政府は、新たな貿易協定を来年１月１日に発効させることで合意しました。

協定では、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じるとして、アメリカから輸入する牛肉については、現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられます。

一方、自動車分野では、協定の履行中、アメリカは日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、日米両政府は、発効後４か月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針です。

また、インターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定についても来年１月１日の発効が確定しました。