日米の新たな貿易協定が国会で承認されたことなどを受けて、政府は今後、輸出の拡大が期待される和牛の生産量を2035年度までに倍増させる目標などを盛り込んだ、農林水産業の競争力強化に向けた新たな計画を決定しました。

政府は10日、総理大臣官邸で安倍総理大臣や関係閣僚が出席して「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を開き、農林水産業の競争力強化に向けた新たな計画を決定しました。

この中ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効や日米貿易協定が国会で承認されたことなどを受けて、日本産の果物や牛肉、乳製品のニーズが高まることが見込まれるとして、農業の生産基盤の強化を目指すとしています。

特に輸出の拡大が期待される和牛について、農家に奨励金を交付するなどして生産量を2035年度までに現在のおよそ２倍の30万トンまで拡大させることや、受精卵が海外に不正に流出するのを防ぐために罰則を強化することなどを盛り込んでいます。

安倍総理大臣は「安心で安全な日本の農産物が世界に羽ばたくチャンスは今後ますます広がっていく。農林水産業の成長産業化をさらに進め、若者が夢や希望を持てる新時代を切り開いていきたい」と述べました。