日米の新たな貿易協定による関税撤廃率がＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに整合しているかを見極めるため、継続協議となっている自動車分野を除いて数字を示すよう求める意見が与野党から出ましたが、茂木外務大臣は、慎重な姿勢を示しました。

日米の貿易協定では、自動車分野の関税の扱いは継続協議となりましたが、政府は、この分野の関税が撤廃されることを前提に関税撤廃率は日本は84％、アメリカは92％としていて、ＷＴＯのルールに整合的かの目安となるおおむね９割を満たしているとしています。

これについて、６日開かれた衆議院外務委員会で、野党側は「自動車分野を除いた数字の公表が承認案の採決に応じる前提だ」と述べ、自動車分野を除いて関税撤廃率を示すよう求めたほか、公明党からも、公表を求める意見が出されました。

これに対し茂木大臣は「自動車分野の関税撤廃という合意内容と異なる数字を出すことはかえって誤解を招く」と述べ、数字の公表に慎重な姿勢を示しました。