日米の新たな貿易協定を受けて政府は、日本からアメリカへの輸出の伸びが期待できる、和牛の増産を支援することなどを盛り込んだ政策大綱を決定しました。

日本とアメリカの貿易協定は、４日国会で承認され来年１月１日に発効する見通しです。

これを受けて政府は５日、総理大臣官邸で対策本部の会合を開き、国内の農家などを支援するため改訂した政策大綱を決定しました。

この中ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の対策として、実施してきた畜産の施設整備などを補助する事業について、より規模の小さい農家も利用できるようにするほか、輸出の増加が期待される和牛の生産体制を強化するため、メス牛を増やした農家に奨励金を支給する制度を拡充するなどとしています。

会合で安倍総理大臣は「国内産業の競争力強化に加え、農林水産業の生産基盤の強化を図ることで、強い農林水産業、農山漁村の構築に努めていく」と述べました。

日米の貿易協定では日本は牛肉や豚肉などの関税を、ＴＰＰの水準まで削減する一方、アメリカに低い関税で牛肉を輸出できる枠が広がったため、和牛の輸出が増えることが期待されています。