日米の新たな貿易協定をめぐり茂木外務大臣は、参議院の委員会で、市場開放に向けた今後の交渉は、日本が求める自動車分野だけで農産品は想定していないと強調しました。

日米両政府は新たな貿易協定をめぐり、発効後４か月以内に再交渉を開始するかどうか協議することにしていますが、アメリカ議会下院の公聴会では、日本の農業分野の市場開放など、次の交渉に向けたさらなる要望が出されました。

新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、21日から参議院外交防衛委員会で実質的な審議が始まり、立憲民主党と共産党は、協定の付属書に「アメリカは、農産品に関する特恵的な待遇を追求する」とあることを踏まえ「アメリカが次の交渉で想定しているのは農産品だ」と指摘しました。

これに対し茂木外務大臣は、日本側が交渉対象として想定しているのは、継続協議となった自動車分野だけだとしたうえで「付属書の農産品に関する記載は、アメリカ側の意図を単に記載したものであり、日本が合意したものではない。農産品をめぐる交渉は想定していない」と述べました。