ふるさと納税の新しい制度に今月末までの限定参加となっていた43の自治体について、総務省は、現在の返礼品は基準を守っているとして、参加の継続を認めることを決めました。

ことし６月に始まったふるさと納税の新制度で、北海道森町など43の自治体は、それまで、過度の返礼品で多額の寄付を集めていたとして、今月末までの限定参加しか認められず、総務省に対し、参加の継続を求める申請を行っていました。

これを受けて、総務省が審査した結果、いずれの自治体も、現在の返礼品は、寄付額の３割以下の地場産品にするという基準を守っているとして、来月以降も引き続き、制度への参加を認めることを決めました。

新制度をめぐって総務省は、特に多額の寄付を集めていたとして４つの自治体を対象から除外していますが、国の第三者機関は、不服を申し出た大阪・泉佐野市について、総務大臣に再検討するよう今月上旬に勧告しています。