ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことについて、４日、国の第三者機関は総務大臣に、再検討するよう正式に勧告し、総務省は泉佐野市の除外を続けるかどうか慎重に検討することにしています。

国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は２日、ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定について「除外の理由は法律違反のおそれもある」などとして、総務大臣に再検討を勧告することを決めました。

４日、決定の内容をまとめた文書が総務省と泉佐野市の双方に届き、委員会は総務大臣に対して正式に勧告を行いました。

文書では、総務省が泉佐野市を除外した理由について「除外の根拠とならない」などと指摘する一方、泉佐野市の対応についても「制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と批判しています。

勧告では、総務大臣に対し30日以内に再検討の結果を泉佐野市に通知するよう求めていて、総務省は、除外を続けるのか、やめて参加を認めるのか、慎重に検討することにしています。