６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市が対象から除外されたことについて、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は２日「総務省が除外を決めた理由は法律違反のおそれもある」などとして、総務大臣に再検討を勧告する異例の決定を行いました。

これについて石田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「国地方係争処理委員会から勧告文がまだ届いていないので、現時点では勧告の内容に対するコメントを控えたい。論点が多岐にわたっているようなので、勧告文をよく読んで精査したうえで、総務省の考え方を整理し、近いうちに明らかにしたい」と述べました。

菅官房長官「健全な競争で活性化を基本に」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「国地方係争処理委員会から総務大臣に対して勧告が出ることは承知している。今後、総務省において検討が行われると思う」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「各自治体がふるさと納税の使途や返礼品について知恵を絞り、健全な競争が行われ、地域の活性化につなげていくことが大事であり、こうしたことを基本に考えられるべきだ」と述べ、健全な競争による地域活性化の実現を基本に制度の運用を図るべきだという考えを示しました。

泉佐野市長「主張が認められ感謝」

ふるさと納税をめぐる国の第三者機関の決定を受け、大阪 泉佐野市の千代松大耕市長が３日、報道陣の取材に応じました。

この中で千代松市長は「全国の自治体を法的拘束力のない通知で押さえつけようとした総務省の対応には納得いかず、その主張を貫き通した結果だと考えている。主張を理解していただいた係争処理委員会の委員に感謝したい」と述べました。

そのうえで「今回の決定は重たいものであり、総務省が30日以内に送ってくる再検討の結果を待ちたい。総務省も賢明な判断をして頂けるものと考えている」と述べました。

また、新制度に参加が認められた場合について問われると「新制度の地場産品の規制は、持つ自治体と持たざる自治体でスタートラインに格差があり、納得いかない部分はあるが、参加できるのであればしっかりと法令を順守し取り組みを進めていきたい」と話していました。