上場企業の株式に投資している個人株主の数が昨年度、６％余り増え過去最高になりました。

東京証券取引所のまとめによりますと、国内の上場企業に投資している個人株主の延べ人数は昨年度、343万人余り増え、5473万人になりました。５年連続の増加で過去最高を更新しました。

５年前から始まった個人投資家向けの少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの利用が広がっていることに加え、昨年度は特に「ソフトバンク」や「メルカリ」など消費者に身近な企業の大型上場が相次いだことが個人株主の増加につながったとみられるとしています。

また、老後に「およそ2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をきっかけに、投資への関心が高まり資産運用に関するセミナーの参加者が増えています。このため海外投資家の取り引きが多い東京株式市場で、個人の取り引きがどこまで増えるか注目されます。

東証は「個人株主が増えれば取り引きが活性化し、市場によい影響を与える。個人の資産運用のニーズも高くなっているので今後も増加傾向は続くだろう」と話しています。