官民ファンドの「産業革新投資機構」の役員報酬について、高額だとして見直しを求めている世耕経済産業大臣は記者会見で、機構側が国の意向をくんで報酬を引き下げることを改めて求めました。

経済産業省は産業革新投資機構との間で、社長など４人に年間で最大１億円を超える役員報酬を支払うことで合意していましたが、高額だとして撤回し、事務次官が「事務的な失態だ」として厳重注意処分を受けています。

これについて世耕経済産業大臣は「混乱している事態の収拾を図ることが何よりも重要だ」としたうえで「報酬や企業統治の在り方について、100％近いを株式を保有する国の意向をしっかりと反映をしていくことが重要だ」と述べ、機構側が国の意向をくんで報酬を引き下げることを改めて求めました。

一方、来年度予算案で求めている機構への資金を全額取り下げることを含めて要求を大幅に減らす方向で調整を進めていることについて、世耕大臣は「当面、投資やファンドの運営が可能だ」と述べ、仮に要求を取り下げた場合でも組織の運営に支障は生じないという認識を示しました。