老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、日本商工会議所の三村会頭は12日の定例の会見で、この問題は資産運用の次元ではなく、年金制度について政府全体で議論すべきものだという考えを示しました。

金融庁の報告書について三村会頭は「唐突に『2000万円』ということが出てきた気がする。この問題は、老後にお金が不足するから資産運用を心がけるべきだという次元の話ではない。日本の将来にとって年金の持続的な維持と人々の安心のために何をしたらいいのかというニュアンスで物事を進めるべきだ」と述べ、内容について否定的な考えを示しました。

そのうえで「年金問題は避けて通れる問題ではない。皆が関心を持っており、老後の不安については個人消費が増えない理由としても指摘されている。政府全体で真正面から取り上げなければならない問題だ」と述べ、年金制度について政府全体で議論すべきだという考えを示しました。