私たちが闘う“理由”　中国・言論統制と若者たち

桑子 真帆キャスター：

言論統制が強まる中国。例えば、先週中国のSNSに投稿された「福島で排出されるトリチウムの年間総量は心配するに値しない」という書き込み。原子力の専門家を名乗る人物のアカウントでしたが、投稿後すぐにコメントは削除され、アカウントも閉鎖されました。

今の中国社会では監視が厳しいため、政府と異なる考えを持っていても声を上げにくい状況になっているのです。そうした中、中国を逃れ、海外からおかしいものはおかしいと意見を発する若者たちが増えています。

私たちはそうした、いわゆる「白紙世代」の若者たちに9か月密着。危険を冒しても危険を覚悟しても祖国を変えたいという強い思いが見えてきました。

2023年2月、東京・渋谷で行われていたデモ。中国人留学生の盧家煕さんです。

白紙運動以降、中国では政府によって拘束され、今も行方が分からない若者たちがいることを知ってほしいと訴えていました。

盧さんが日本に来たのは、2022年4月。中国の両親からの仕送りで暮らしながら日本で大学入学を目指しています。

身元を明かしてデモを行う盧さん。なぜ実名で活動するのか。私たちの問いに「姿をさらした方が身の安全を守れる」と語りました。

そして取材の中で見せてきたのが…

活動に参加するようになって以降、中国大使館の職員を名乗る人物から電話がかかってくるようになったといいます。

さらに、警察の関係者を名乗る人物からも。

活動のきっかけは2022年。中国や海外で広がった、あの「白紙運動」だといいます。盧さんも東京で参加していました。

抗議の声が各地で高まると、中国政府はゼロコロナ政策を大幅に緩和。「声を上げれば政府も変わる」。この時、盧さんは希望を感じたといいます。

しかしその後、ある出来事が。

中国政府が白紙運動に関する情報を遮断。そして、中国国内で声を上げた若者を次々と拘束し始めたのです。

白紙運動以降も声を上げ続ける動きは世界各地に広がっています。

オーストラリア有数の名門校シドニー大学。中国人留学生のアーロンさん（仮名）、23歳です。

もともと物静かな性格でしたが、白紙運動をきっかけに初めて声を上げるようになったといいます。

習近平主席を風刺する着ぐるみをかぶるアーロンさん。「自由な発言を許さない」など強権的な政治に対し、抗議の意思を示してきました。

支持する仲間もできた一方で、抗議をやめさせようとする同じ中国からの留学生もいました。

さらに。

日本で声を上げている盧家煕さん。自分を取り巻く状況に異変が起きていると語りました。

説明もなく突然、銀行口座が凍結され、親からの仕送りを受け取れなくなったというのです。

中国の家族が実際に圧力を受けるケースも出ています。

大阪の日本語学校に通う李萍さんは、SNSを通じ、中国社会に対するみずからの考えを発信しています。

この日は、中国でタブー視される天安門事件の追悼集会への参加を呼びかけていました。

34年前の6月4日に起きた天安門事件。言論の自由や選挙制度の導入などを求めたデモが武力で鎮圧され、大勢の死傷者を出した事件です。

集会の呼びかけから2日後、李萍さんに異変が。

いったい何があったのか。集会への呼びかけを行った直後、家族や親戚が中国当局によって連行されたと明かしました。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：
きょうのゲストは、中国の政治や現代社会に詳しい城山英巳さんです。今回番組で取材したディレクターによると、天安門事件以降ここまで多くの人が中国政府を批判することは考えられなかったということです。どんな印象を持たれましたか。

城山さん：
習近平体制になってから言論統制がどんどん強まっていく中で、これだけ大きな習近平体制に異を唱える抗議活動が全国一斉で行われたというのは本当に異例なことだと思います。

桑子：
その背景にどういうことがあるのでしょうか。

城山さん：
やはりいちばん大きかったのは「ゼロコロナ政策」だと思います。ゼロコロナ政策の中で非人道的かつ理不尽なことがたくさん行われるわけですが、それを中国の一人一人が身近な問題として捉えて「自分が今、声を上げなければこの国は変わらないんだ」という意識を、社会に対する意識を強めた結果だと思います。

桑子：
中国の言論統制。習近平氏が2013年に国家主席に就任して以降、強化の一途をたどっています。

ご覧のように、立て続けに法律が施行され、2023年7月1日に施行された改正反スパイ法では、改正前は「国家機密」に関する情報の提供などがスパイ行為とされていたのが、改正後は「国家の安全と利益」に関わる情報も含まれることになり、スパイ行為の定義が広がったのです。
城山さん、なぜここまで習近平政権というのは言論統制を強めるのでしょうか。

城山さん：
ひと言で言いますと、アメリカ、日本、ヨーロッパの民主主義国の価値観、影響力ですね。そういうものが中国国内に入ってきて、それが中国国内の民主派の人たちとつながって、政権が動揺する事態を恐れているからだと思います。

桑子：
こうした中で今、中国の若者が海外で声を上げる事態になっており、その1つに日本もあるということで日本はどういう存在になっているのでしょうか。

城山さん：
日本はアジアの民主主義の大国として海外で声を上げる人たちにとってみればすごく自由に物事を発信できる、声を上げられる拠点になっているのだと思います。

桑子：
他に香港や台湾という選択肢もある中でどうしてでしょうか。

城山さん：
香港はご存じのとおり、2020年に香港国家安全維持法ができまして、これまでデモとか表現が自由に保障されていたわけですが、これがかなり締め付けられて自由にものが言えなくなった。つまり自由に発信することが出来なくなったわけです。
台湾も2024年の総統選などを控えて中国との距離感を巡って極めて不安定な状況にある。そういう中で人やものが行き交う、自由に行き交って情報も行き交う、そういう日本の位置づけが彼らにとってみれば大きく評価される事態になっていると思います。

桑子：
驚いたのが家族にまで影響が及ぶというところですね。

城山さん：
VTRを見させていただきまして、本当に悲痛な感じがしました。中国人は家族をすごく大切にするんです。お父さん・お母さんの気持ちを大切にするのですが、中国共産党は家族に圧力を加えて息子・娘の海外での行動を抑えようとする。これは彼らにとって、若い人たちにとってみれば親のことをつつかれるのは極めて痛いのですが、それを乗り越えて、それでも海外で声を上げようというのは本当に勇気ある行動であって私もすごく感動しました。

桑子：
一方で、たとえ海外であっても声を上げるのは安全ではなくなってきているのではないかという懸念もあります。その原因の1つが、海外で警察のような動きをするいわゆる“警察拠点”の存在です。

アメリカ・ニューヨーク。

チャイナタウンの一角にある雑居ビルの中に、中国の“警察拠点”の一つがあると見られています。

私たちは建物の内部に入りました。

この施設について、中国メディアは中国の運転免許の更新などを行う「公的サービスの出先機関」だとしています。しかし…

2023年4月、施設の運営に携わっていたとみられる男2人をアメリカ司法当局が逮捕。起訴状によると男2人は反体制派の監視を行うため、中国公安当局から指示を受けていた容疑がかけられています。

こうした施設は日本を含め「少なくとも世界53か国102か所に存在する」とスペインの人権NGOは報告しています。

一方、中国政府は“警察拠点”の存在を真っ向から否定。

アメリカ司法省が認定した“被害者”とされる人物に接触することができました。

突然送られてきた殺害予告。3年前に中国のコロナ政策を批判する記事を執筆した、この男性。その後、脅迫やハッキングをたびたび受けてきたといいます。

＜スタジオトーク＞

桑子 真帆キャスター：

赤く示したところが国際人権NGOが報告した、中国の“警察拠点”がある国です。国際法上、海外で警察活動を行うことは許されていません。中国政府は存在を否定しているわけですが、これを見ると日本も含まれているわけですよね。どこまで実態というのは分かっているのでしょうか。

城山さん：
実態はよく分かっていないのが現実だと思います。ただ、海外で抗議活動を行ったりデモを行ったりする中国人に対する監視活動や、場合によっては連れ戻しなどを目指しているものだと分析することができると思います。

桑子：
目的はどういうことが考えられますか。

城山さん：
最近、中国の習近平国家主席がよく言っているのは「国家の安全」なのですが、究極的には「習近平の安全」がいちばん重視される事態だと思われるんです。

例えば習近平さんは海外によく訪問されますが、もともと国内でものが言えなくなり、迫害されて海外に行っている人たちが海外で習近平主席に対する抗議活動を行っているわけです。これをなんとか取り締まる。習近平主席が行ったときに反習近平の抗議活動が行われないようにしていくのが1つのねらいと読み解くことができると思います。

桑子：
海外で声を上げる若者が各地に広まっているわけですが、今後こうした動きがどうなっていくのか。

城山さんが注目されているのは、7月に施行された「改正反スパイ法」です。考えられることは2つあるということで、1つは在外中国人にも法律が適用される可能性があるということです。そしてもう一つ、密告者が増えるおそれだと。

城山さん：
2つ目の密告者のほうがより深刻だと思うんです。「ウィーチャット」というSNSがあるのですが、そこで8月に国家安全省のアカウントが開設されまして、国家・国民全体を動員してスパイを摘発しようという宣伝が行われているわけです。その中で密告者、つまりスパイを摘発した人を、貢献があればそれを奨励する、表彰するようなことも書かれているわけです。そういう中で密告というものが出てくると思うんです。

例えば、デモの中に中国共産党とつながっている人物がいて、デモをしている若者に対して彼は外国とつながっているぞというふうに密告すれば、これがデモをする側にとって恐怖になる。いわゆるデモ活動を萎縮させる効果を共産党が狙っているんだと思いますね。

桑子：
城山さん、少しでも安心して活動ができる場所として日本に来ている若者がいる。私たちはどう向き合っていけばいいでしょうか。

城山さん：
日本は民主主義国として中国で迫害されて日本国内に来ている若い人たち、声を上げようとする若い人たちを温かく迎えるべきだと思います。ゼロコロナ政策を突きつけられてさまざまな問題が出ているわけで、こういうことに対して社会の中に声を上げている若い人たちとともに議論することによって、真の成熟した日中関係ができるのではないのかと私自身思っています。

桑子：
ありがとうございます。真の日中関係というお話がありましたが、国家間の関係性が変わっても一人一人の考え、そして人となりをしっかり見て、それから自分は関係をどう築いていくかを考えることが求められているのではないでしょうか。

たとえ言論統制が強まっても、盧家煕さんには心の支えがあるといいます。

インターネットでつながる、世界各地の仲間の存在です。

「天安門事件」が起きたこの日。世代を超えて祖国への思いを共有しました。