放送研究と調査(月報) - 目次

各国の「放送界の動き」に関する情報を掲載しています。

放送界の動き

10.2電通,CMスポット枠をネット販売

電通が,地域限定のテレビCMスポット枠の販売をインターネットを使って開始した。広告希望社は,専用ホームページで放送される地域を登録する。料金は放送地域によって異なるが,関東地区の場合10回の放送で525万円。

10.3情報源の秘匿認める,最高裁が初の判断

脱税報道が行われて損害を被ったとしてアメリカの健康食品会社がアメリカ政府に損害賠償を求めた訴訟で,日本でニュースを書いたNHK 記者に取材源を明らかにするよう求めた嘱託尋問で,最高裁判所が,証言拒絶を認めた東京高裁の決定を支持し,食品会社の特別抗告を棄却した。記者の取材源に関する証言秘匿を正当とした判断を最高裁が示したのは初めて。

10.5NHK,受信料滞納者に民事手続へ

NHK の橋本元一会長が,受信料を滞納している世帯に,11月に民事手続としての「督促」を申し立てることを明らかにした。

10.5総務省研究会,放送持株会社を容認

総務省の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」(座長・塩野宏東大名誉教授)が,放送局が持株会社を設立することを認める最終報告をまとめた。報告によれば,持株会社は傘下に,キー局,地方局を持てるほか,BS デジタル局も検討するとしている。

10.19スカパーとWOWOWが提携へ

CS放送局スカパーとBS 放送局WOWOW が提携すると発表した。スカパーの多チャンネル放送サービスにWOWOW の番組チャンネルが12月1日から新設される。両社とも提携により契約者を増やしたいとしている。

10.20You Tube,著作権侵害で動画サイトから3万件を削除

アメリカの動画共有サイト最大手の「You Tube社」が,日本音楽著作権協会や日本のテレビ局などからの要請を受けて,サイトから著作権侵害にあたると見られる約3万件を削除した。サイトには世界から自由に投稿できるが,日本のテレビ番組などが著作権者の承諾をえずに相次いで投稿され,日本側が同社に削除するよう求めていた。

10.24拉致問題に関する短波放送菅総務相がNHKに命令へ

菅総務相が記者会見で,北朝鮮による拉致問題を短波国際放送で行うようNHK に命令するため,11月8日に開催する電波監理審議会に諮問することを明らかにした。NHK の橋本元一会長は25日,命令があっても自主的な編成で行う,と述べた。

10.26スカパーとJSATが経営統合へ

CS放送を運営する「スカイパーフェクト・コミュニケーションズ」と通信衛星会社の「JSAT」が,2007年4月に共同持株会社方式で経営統合すると発表した。放送サービスと送信業務の一体化で経営効率をあげるのがねらい。

10.26「少女を性的対象視する番組」の自粛を要望

「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の「放送と青少年に関する委員会」が,少女を性的対象としていると思われる番組作りをしないように民放各局とNHK に要望した。2006年6月頃から民放の歌番組に出演する子どもの衣装が露骨すぎるなどの批判がBPOに寄せられていた。

10.27東京地裁,日テレに賠償命令

バングラデシュ国籍で埼玉県に住む男性らが,国際テロ組織「アルカイダ」の支援者であるかのように報道されたとして日本テレビに損害賠償を求めていた訴訟で,東京地裁は一部の情報について裏づけ取材をせず真実でない報道をしたとして,220万円の支払いを日本テレビに命じた。