バス120年も…首都圏でも深刻 運転手不足のいま

バス会社の「2024年問題」とは？

最近、経済ニュースで「2024年問題」という言葉を聞く機会が増えています。
ドライバーの働き方改革、労働環境の改善のため、2024年度から改善基準告示の改正、つまり労働規制の強化が行われることになりました。

バス運転手の年間の労働時間の上限が現在の3380時間から3300時間に引き下げられます。
さらに、退勤から出社までの休息時間が現在の「8時間」から「11時間が基本、最低9時間」となります。
これは、運転手の労働環境の改善にはつながりますが、一方で、いままでの路線を維持するにはより多くの運転手を確保する必要があります。
日本バス協会によると、2030年にはバスの運転手が36000人不足すると試算しています。

都内のバス路線は…

運転手不足だけでなく、人口減やコロナ禍での乗客減少を受け、全国のバス会社で減便や路線の廃止といった、厳しい事態が相次いで発生しています。
人口が集中している首都圏でも、実は少しずつ減便などの変化が起きつつあります。

都内では、乗客の減少などで運休し、使われなくなったバス停も出てきました。
都営バスはこの春、全体の4分の1余りにあたる36路線で減便を実施しました。
バスの減便は地方だけでなく、東京23区でも進んでいるのです。

どうする人手不足 東急バスは…子会社と合併

大手のバス会社も、厳しい状況に直面しています。
東京と神奈川でバス路線を展開する、東急バス。

この営業所では、2か月前から勤務表の作成を始めます。有給の取得希望などで、どれだけ運転手が足りなくなるか確認します。人繰りが厳しい日は、勤務変更や休日出勤ができる人を探し、なんとか必要な人員を確保します。

 

東急バスは、人手不足を少しでも改善しようと子会社との合併を決めました。
事業拡大を目指し、25年前に分社化された東急トランセ親会社からの路線バス運営の委託も含め、主に都内で事業を営んできました。
来年度に予定している合併で、採用活動を一本化し、運転手を確保しやすくする狙いがあります。

どうする人手不足 京浜急行バスは…目立つ採用キャンペーン

人手不足の状況をさらけ出して危機感を訴えることで運転手を集めようとするバス会社もあります。神奈川の大手、京浜急行バスは最大で数十人の運転手不足を懸念しています。
この夏から、運転手の採用に社を挙げて乗り出しました。

訴えたのは「人財不足で、このままではヤバい」
率直に厳しい現状を伝え、SNSなどで話題にもなりました。
全600両余りの路線バス車内に運転士募集のポスターを掲示。

さらに、親会社・京浜急行の列車で、車内広告すべてをバスの運転手職員募集で埋めるというキャンペーンも打ちました。こうした取り組みもあって、これまでは参加者がほとんどいなかった日もあった採用説明会に、多いときで十数人が来るようになりました。
それでも、まだまだ運転手の確保は必要だといいます。

バス業界トップが語る

あの手この手の対応がとられているものの、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめていて、事態は深刻だとしています。
今回、バス業界のトップ、日本バス協会の清水一郎会長に、単独インタビューを行いました。

人手不足がますます厳しさを増す見通しの中、バス業界は、企業レベルでは対応に限界があると言います。バスやタクシーなどの業界団体は、外国人がバス運転士として働けるよう制度改正の検討が必要だと訴え、国も検討を始めました。

8月は鉄道の話題を取り上げましたが、今回のバス業界も人手不足に悩む現状を、取材を通して再認識しました。短期的には解決できない課題ですが、バス会社や自治体、そして乗客も協力して公共交通を支えることがますます重要になりそうです。

鉄道やバス、そしてタクシーや飛行機といった公共交通について幅広く取材しています。公共交通を利用したり交通の現場で働く皆さんから気づいたこと、ご意見を募集します。ぜひこちらの投稿フォームよりお寄せください。