電気 ガス 水道 ローン 災害時は免除？大雨 台風 被災に備える

電気・ガス・水道などの公共料金、携帯電話料金、住宅ローン、NHK受信料・・・。日頃支払っている各種料金は、災害が起きた際、免除・減額になる可能性があります。各機関がホームページなどで減免措置を発表したら、措置を受けたいことを自身で伝えてください。

各種料金　免除・減額になる場合は

電気・ガス・水道など各種料金は、災害が起きると、減額や免除などの特別な措置が行われる場合があります。 どんな時が該当するのかには、災害の規模が関係します。

ひとつの基準は「災害救助法」が適用される災害の場合です。災害救助法は、都道府県などが被災者を支援するための法律で、佐賀県では、令和元年佐賀豪雨の際に県内全域に適用されました。

住宅などが大規模な浸水被害に見舞われたこの豪雨では、電気料金や清掃用の水道代などが減額・免除されています。また、情報収集に欠かせない携帯電話については、各店舗の窓口で、料金の支払い猶予のほかに、修理代金の減額や代替機への交換なども行われました。

免除・減額の情報は ホームページなどで確認を

具体的にどのような内容の支援が行われるかは、各機関のホームページや窓口などで確認できます。

ＮＨＫの放送受信料も、一定の条件のもと、免除になる制度があります。
「災害による受信料免除について」https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/menjo_info.html

こうした措置を受けるには、基本的に、自分から被災した状況を伝えて、措置を受けたい旨を伝えなければなりません。料金を支払っている先の機関で免除・減額などの措置が発表されていることを確認して、各機関の窓口に問い合わせてください。

住宅などのローンも減額・免除に？「被災ローン減免制度」

被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）は、破産手続きをしなくても、住宅ローンの減額や返済免除ができる制度です。

利用できるのは、都道府県などが「災害救助法」を適用した自然災害で個人がローンを弁済できなくなった場合で、一定の条件を満たすことが必要です。利用のための最初のステップは、ローンのある金融機関で、被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）を利用したいという旨を伝えることです。

「自分が被災したことをしっかり伝える」

被災地支援や災害復興に詳しい、岡本正（おかもと・ただし）弁護士は、各種料金の減額や免除には多くの場合、申し出が必要となることを強調し、災害で大変な中で少しでも負担を減らすために料金の支払い先の確認や見直しをすることを薦めています。

災害が起きた時には、さまざまな機関が支援のための特別措置を行います。ただ、その多くは自分からアクセスしないと利用できません。公共料金の減免や「被災ローン減免制度」など、身の回りで災害が起きる前に、どんなものがあるのかチェックしておくといざという時に役に立つかもしれません。

「被災に備える豆知識」は短い動画でもご覧いただけます。ぜひ参考にしてください。
「水害から命と暮らしを守る」https://www.nhk.or.jp/saga/suigai/