緊急事態が発生した場合に、内閣危機管理監が緊急に参集させるチームのことで、関係する省庁の幹部職員などがメンバーです。

大規模な自然災害や、原子力災害、日本の安全を脅かすような事態などが発生した際に参集され、政府として、被害の確認など情報の収集にあたり、初動措置の調整などを行います。

震度5強（東京23区内）、震度6弱（東京23区以外）以上の地震が発生したときや、大津波警報が発表された場合などは、直ちに参集することになっています。

参集させる省庁の基準は、緊急事態の種類ごとに定められています。

たとえば、北朝鮮からミサイルが発射された場合には、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に、防衛省、外務省、警察庁、海上保安庁、国土交通省といった関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集などにあたります。