重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制するもので、令和3年６月に成立しました。

法律では、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設のおおむね１キロの範囲、それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。

このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を「特別注視区域」と定め、一定以上の面積の土地などを売買する際には、氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。

これらの区域から、電波による妨害行為などが確認された場合、国が土地や建物の利用中止を命令できるとしていて、違反した場合は、
２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金、またはその両方が科されるとしています。

政府は、国会審議で、５００か所以上の防衛関係施設の周辺などが、規制の検討対象になると説明しています。