内閣不信任決議案は内閣が信任できないとする衆議院の意思を表明する議案で、衆議院議員51人以上の賛同があれば提出できます。

決議案が、衆議院本会議で、出席議員の過半数で可決されると、内閣は、10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならないと憲法で規定されています。

戦後、内閣不信任決議が可決されたのは、
▼1948年（昭和23年）の第2次吉田内閣、
▼1953年（昭和28年）の第4次吉田内閣、
▼1980年（昭和55年）の第2次大平内閣、
▼1993年（平成5年）の宮沢内閣の4回です。

いずれも不信任決議を受けて、衆議院が解散されました。

一方、参議院で、内閣が信任できないなどとして総理大臣に対する問責決議案が提出されることがありますが、仮に可決されても衆議院での内閣不信任決議のような法的拘束力はありません。