日本最大の労働組合の中央組織である連合は、1989年に総評＝日本労働組合総評議会と、同盟＝全日本労働総同盟など４つの団体が統合して、組合員およそ800万人で発足しました。
非自民勢力による政権交代を目指し、1993年の細川政権、2009年の鳩山政権の誕生を後押ししました。
また、1990年代からは、時の総理大臣と連合会長が会談する「政労会見」が定期的に開かれ、賃金や労働政策について直接要望を伝えるなど、政治的な影響力を示していました。
しかし2012年に第２次安倍政権が発足した後は、政府が経済界に直接賃上げを要請する「官製春闘」が定着。
「政労会見」も開催されなくなりました。
また、「安倍1強」の政治状況が続く中、2017年の衆議院選挙の直前に、旧民進党が、当時の希望の党と立憲民主党に分裂。
傘下の組合ごとに支持が分かれたままで、ことし決定した今後２年間の運動方針には、支持政党を明記しませんでした。
一方で、非正規労働者の増加を受けて、組合員数が2007年には、およそ660万人に落ち込みました。
同じ年、パートや派遣労働者などを支援する組織を設置したほか、2019年からは、フリーランスや外国人労働者などの処遇改善に乗り出していて、パート労働者など非正規雇用の人にも加入を呼びかけるなどして、組合員数は徐々に持ち直し、およそ700万人となっています。
非正規労働者が2000万人を超える中、組織の裾野を広げようとしていて、組合数を1000万人にする目標を掲げていますが、達成は厳しい状況です。