転入や転出の届け出や死亡・相続に伴う行政手続きなどを基本的にインターネットで行えるようにする法律です。2019年５月24日の参議院本会議で可決・成立しました。

「デジタル手続法」は、転入や転出の届け出や、死亡・相続に伴う行政手続きなどを基本的にインターネットを使って行えるようにするほか、法人を設立する際などに必要な　添付書類について、税務署や年金事務所など行政機関どうしで共有し、何度も提出しなくて済むようにするものです。

また、マイナンバーカードの普及に向け、健康保険証などとしても利用できるように機能を拡充することも盛り込まれています。

審議が行われた衆参両院の内閣委員会では、個人情報の漏えいなどがないよう、政府に対し、対策を講じるよう求める付帯決議が採択されました。