日本では、義務教育となっている公立の小中学校は無償、高校は年収９１０万円未満の家庭の生徒に対しては国から原則、月額９９００円が就学支援金として支給されます。
これに対し、大学は国立、私立とも原則自己負担となっています。文部科学省は教育の無償化に必要な予算をあわせて年間４兆７０００億円余りと試算しています。内訳は３歳から５歳の幼児教育は７０００億円、私立の小中学校が数百億円、高校が３０００億円、そして大学と専門学校が３兆７０００億円などとなっています。この財源としては、これまで与党の中で教育国債や消費税、さらに、こども保険の創設などが挙げられています。
教育無償化については、少子化や貧困対策といった将来への投資と肯定する意見がある一方、親世代のつけをこども世代に払わせるものだと否定する意見もあります。（２０１８年４月更新）