衆議院の解散について、憲法では、◇内閣の助言と承認により、天皇の国事行為として行うとする７条と、◇衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合に、１０日以内に衆議院を解散するか、内閣総辞職をしなければならないとする６９条に規定されています。日本国憲法の施行後に行われた２４回の解散のうち、◇６９条による解散は４回で、◇２０回は、７条だけに基づいて行われました。７条による解散は、事実上、総理大臣が、最も都合が良い時期を選んで決めることができることから、解散権は総理大臣の『専権事項』、『伝家の宝刀』などと言われています。