行政文書の扱いをめぐり、経済産業省が内部文書で「個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことを受け、野党側のヒアリングが行われ、出席した議員から行政文書などをもとに森友学園や加計学園の問題の追及が行われたことを踏まえ、内部文書が作成されたのではないかといった指摘が出されました。

経済産業省が政府の行政文書の取り扱いに関するガイドラインを説明する内部文書で「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことを受けて４日、国会内で立憲民主党や国民民主党など野党側のヒアリングが行われました。

この中で出席した議員からは「森友学園や加計学園の問題で、安倍総理大臣などの発言が検証されたことを踏まえ、『もう、誰が、何を言ったか、記録しなくてもいい』ということで作成されたのではないか」といった指摘が出されました。

これに対し経済産業省の担当者は「事前に担当の内閣府に照会し、合理的に検証可能であれば、必ずしも逐語的な議事録を作成することを求めていないということを確認している」などと述べ、指摘はあたらないと説明しました。