農林水産物や食品の輸出を拡大するため、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体を品目ごとに作り、国が認定するという新たな制度を盛り込んだ、改正輸出促進法が5月19日の衆議院本会議で可決・成立しました。

この法律では、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体をコメ、牛肉、日本酒といった品目ごとに設立できるようにして、国が認定するとしています。

そして、国から認定を受けた団体は、商品の品質に関する共通の基準作りや、海外の市場調査などを通じて輸出拡大を目指します。

また、食品を輸出するための事業計画を国に提出し、認められた事業者を金融面で支援することも盛り込まれました。

法案は4月に参議院を通過し、5月19日の衆議院本会議で採決が行われ、可決・成立しました。

去年の農林水産物や食品の輸出額は、1兆2000億円余りと初めて1兆円を超えました。

政府は、農林水産物や食品の輸出を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円に増やす目標を掲げていて、新たな体制や支援制度で目標に向けた取り組みを加速したい考えです。