携帯電話料金をめぐり、菅官房長官は札幌市で行った講演で「競争が働いておらず、いまより料金を４割程度下げる余地がある」と指摘したうえで、料金の引き下げに向け公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。

この中で菅官房長官は携帯電話の料金について「あまりにも不透明で、他の国と比較して高すぎるのではないかという懸念がある。競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を４割程度下げる余地はあるのではないか」と述べました。

そのうえで「公正取引委員会と十分に連携しながら、いままで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現するようしっかり取り組みたい」と述べ、料金の引き下げに向け、公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。

また、菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大に関連して「外国人留学生が大学を卒業しても日本に就職で残れるのは４割弱だと言われている。大学を卒業すれば希望者の大部分が何らかの形で就職することができるような制度をつくりたい」と述べました。

携帯３社とも「サービス向上検討」

ＮＴＴドコモは「これまでも料金の引き下げプランを複数導入し、利用者への還元を行ってきた。今後もサービスの向上を目指して利用者の要望を踏まえた料金サービスの見直しや拡充を順次検討し、発表していきたい」としています。

ＫＤＤＩは「引き続き今後もお客さまのニーズに応えることができるよう、サービスの向上に努めてまいります」としています。

ソフトバンクは「引き続きお客さまにとってよりよいいサービスを検討していきます」とコメントしています。