12日から東京都に緊急事態宣言を出すことについて、加藤官房長官はNHKの「日曜討論」で、ワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」について、今月26日から市区町村の窓口で申請の受け付けを始めることを明らかにしました。

この中で加藤官房長官は、12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことについて、「これから夏休みやお盆休みで人の動きが多くなる時期だ。先手先手で全国への感染拡大を防いで、病床のひっ迫につながらないようにしていく」と述べました。

そのうえで、飲食店に対する酒の提供停止などの要請をめぐり、金融機関に事業者への働きかけを行ってもらう方針を撤回したことについて、「金融機関の優越的な地位を使ってもらおうとしているのではないかと指摘を受け、懸念があることは撤回した。飲食店では酒を提供しないと経営に本当に影響がある。協力金の先渡しも含め、協力していただける状況を作ることに努力したい」と述べました。

また加藤官房長官は、ワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」について、今月26日から市区町村の窓口で申請の受け付けを始めることを明らかにしました。

一方、政府の分科会の尾身会長はワクチン接種に関連して、「接種がある程度進めば感染拡大を抑えられるというのはまだ早い。接種した人も当分の間はマスクをするといった基本的な対策が必要だ。またワクチンを打つことで不妊につながるという、一部のデマのようなことはないということを申し上げたい」と述べました。