財務省の文書改ざん問題をめぐって、野党側が、佐川前理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして告発を求めていることについて、自民党の森山国会対策委員長は、人権に関わる問題だとして、慎重な対応が必要だという認識を重ねて示しました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、野党側は、３日に開かれた衆議院予算委員会の理事懇談会で、ことし３月の佐川前理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発を検討するよう求めました。

これについて、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「予算委員会の筆頭理事の間でさらに協議してもらいたいが、人権に関わる問題でもあり、告発するとなれば、予算委員会の権威にも関わる問題なので、遺漏なき対応が必要だ」と述べ、偽証にあたるのかどうか慎重に精査する必要があるという認識を重ねて示しました。

これに先立って、自民・公明両党の幹部が会談し、総理大臣や閣僚の国会への出席の合理化など、国会改革について、超党派で議論が進められていることを踏まえ、与党としても取り組んでいくことを確認しました。