政府は、ことしの「ものづくり白書」を決定し、日本の製造業のリスク対応について、新型コロナウイルスに直面する中、災害を想定した備えだけでなく、世界的なサプライチェーン全体に影響が及ぶことを想定した対応が必要だと指摘しました。

政府が28日、決定したことしのものづくり白書では、日本の製造業のリスク対応などがテーマとなっています。

それによりますと東日本大震災以降、企業の備えは自然災害などを想定して特定の地域の生産拠点や物流施設が被害にあった場合に、どう事業継続を目指すかが中心だったとしています。

しかし、新型コロナウイルスはサプライチェーンのいかなる地点にも同時多発的に被害や影響が発生することを浮き彫りにしたとしました。

このため、今後は、自社の関わる世界的なサプライチェーン全体をふかんし、多面的にリスク対応を取る必要があるとしています。

そのうえで人員の減少や設備が機能不全に陥った場合でも活用可能な経営資源の状況に応じて事業継続の計画を作るよう提言しています。