6月末が期限となっている緊急事態宣言の扱いについて加藤官房長官は、26日開かれる厚生労働省の専門家会合の意見も踏まえながら検討を進め、総合的に判断していく考えを重ねて示しました。

沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言は、来週31日が期限となっており、福岡が25日、政府に延長を要請し、大阪も再延長の要請を決めたほか、兵庫と京都は26日、再延長の要請を決める方向で調整していて、広島も延長の要請を検討しています。

加藤官房長官は26日午前の記者会見で、宣言の扱いについて「専門家の意見も踏まえながら総合的に判断していく。きょう夕方厚生労働省のアドバイザリーボードが開催され、専門家によって直近の感染状況の評価・分析をいただくことにしている。こうしたものも踏まえながら検討を進めていきたい」と述べました。

そのうえで、記者団がワクチン接種の進捗状況は考慮するのかと質問したのに対し「ワクチンの効果が結果的に感染者数や入院者数、重症者数に影響を及ぼすということになれば、間接的には関わってくると思っている。まずは、ワクチン接種を進める中でトータルとしての感染を抑えていく努力をしていきたい」と述べました。