9つの都道府県に出されている緊急事態宣言をめぐって、国民民主党の玉木代表は、記者会見で、都市部での感染を抑え込んでもほかの地域に広がる状況が続き、このままでは収束は難しいとして、全国への発出も検討すべきだという考えを示しました。

この中で、玉木氏は、緊急事態宣言をめぐって「強い措置により、東京や大阪などでの感染を抑え込んでも、ほかの地域でまた膨れ上がってきている状況だ。これでは、いつまでたっても感染は収まらない」と指摘し、全国への宣言の発出も検討すべきだという考えを示しました。

そして、全国への宣言発出に当たっては、事業者などを万全の体制で支えるため30兆円規模の追加の経済対策や生活支援策が必要だという認識を示しました。

一方、玉木氏は、菅内閣に対する不信任決議案について「衆議院の解散で生じる政治空白よりも、間違った政策が長く続くことによる国民生活や経済への影響のほうが大きい。緊急事態宣言のいかんにかかわらず、決議案の提出をちゅうちょすべきではない」と述べました。