東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象にした緊急事態宣言などについて、西村経済再生担当大臣は、23日夜の対策本部で決定することを国会に報告しました。

緊急事態宣言などの決定を前に、西村経済再生担当大臣は事前の報告と質疑のため、衆参両院の議院運営委員会に出席しました。

この中で、西村大臣は「全国的かつ急速なまん延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、緊急事態宣言を発出することとした」と述べました。

そのうえで、25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針が、専門家でつくる分科会で了承されたとして、23日夜の対策本部で決定することを報告しました。

そのうえで、西村大臣は「何としても感染拡大を抑え込むため、大型連休という機会を捉えて、強力な対策を集中的に実施する。不要不急の外出や都道府県間の移動の自粛など、ぜひとも、ご協力をお願いしたい」と述べました。