先の日米首脳会談をめぐり、およそ半世紀ぶりに共同声明で台湾に言及したことについて、菅総理大臣は中国と台湾の対話によって問題が平和的に解決することに期待する日本の従来の立場を明確にしたものだという認識を示したうえで「台湾海峡の平和と安定にとって意義がある」と述べました。

国会では、菅総理大臣が衆議院本会議で、アメリカのバイデン大統領との日米首脳会談など、今回のアメリカ訪問を報告し質疑が行われました。

自民党の鬼木誠氏は「バイデン大統領は、中国を『最も深刻な競争相手』とみなし厳しい姿勢を表明している。どのようなやり取りが行われたのか」と質問しました。

これに対し、菅総理大臣は「中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における、力による現状変更の試みに反対することなどで一致した。そのうえで、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、国際関係における安定を追求していくことで一致した」と述べました。
立憲民主党の緑川貴士氏は「共同声明は、52年ぶりに台湾に言及し『両岸問題の平和的解決を促す』とまで明記されたが、これまでと何が違ってくるのか」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「台湾をめぐる問題が、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとのわが国の従来からの立場を、日米共通の立場としてより明確にするものであり、台湾海峡の平和と安定にとって意義がある」と述べました。