東京電力 福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府が13日にも基準より低い濃度で海へ放出する案を決定する方針を固めたことを受け、市民グループが共同で会見を開き、風評被害が懸念されるなどとして代替案の検討の継続を訴えました。

福島第一原発のタンクで保管され、増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水について、政府は、13日にも関係閣僚会議を開いて基準より低い濃度に薄めて海へ放出する案を決定する方針です。

これに対し、原子力政策に提言などを行ってきた市民グループが12日都内で共同で会見を開き、このうち、NPO法人・原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「市民からの合意がまだ得られていない。海洋放出を行うと漁業や観光業などで風評被害が起きると予想され、復興につながらない」と述べ、海への放出をしないよう訴えました。

このほか参加団体からは、大型のタンクを増設し、長期に保管する方法や、水をモルタルで固めて地上で処分する方法などの代替案が十分に検討されていないといった指摘もあがり、政府に対し方針を見直すよう求める意見が相次ぎました。

12日会見を開いたNPO法人や団体では引き続き代替案の検討を政府に求めていきたいとしています。