首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、期限の今月21日で解除する方針を感染症の専門家などでつくる諮問委員会に諮りました。

首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、政府は、新規感染者数が下げ止まっているものの、医療提供体制は改善していることなどから、期限の今月21日で解除する方針です。

こうした方針について、感染症の専門家などの意見を聴くため、午前7時半から西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席して、諮問委員会が行われています。

この中で、西村大臣は、1都3県の宣言について、期限の今月21日で解除する方針を諮った上で、病床の使用率などの指標について「ステージ3」が確実となっていることや、無症状者へのモニタリング検査の実施など感染の再拡大防止の取り組みを進めていることなどを説明しました。

そして、西村大臣は「新規陽性者の数は、横ばいから微増の傾向を示している。宣言を解除した場合、緊張感が途切れることも考えられる。歓送迎会や謝恩会、花見などでも宴会は避けていただくことも含め、引き続き感染対策を徹底する必要がある」と述べました。

また、田村大臣は「緊急事態宣言はもう2か月半となり、国民に大変な迷惑をかけているが、長引いてくると自粛疲れなどが起こってくる。飲食店を中心とした時短営業などをお願いしてきたが、メリハリをつけた対策が必要になってくるので、国民の意識とバランスを取った対策を提案してほしい」と述べました。

宣言を解除する方針が了承されれば、衆参両院の議院運営委員会で、菅総理大臣も出席して、事前の報告と質疑が行われ、政府は、18日夜の対策本部で、宣言の解除を正式に決定することにしています。

これによって、ことし1月からおよそ2か月半にわたった宣言は、すべて解除されることになり、菅総理大臣が記者会見し、解除する理由や今後の対策などについて説明することにしています。

政府は、感染の再拡大を防ぐため、引き続き飲食店の営業時間短縮やテレワークの実施などを呼びかけるとともに、無症状者のモニタリング検査を大都市で大規模に行うなど、市中感染の早期探知に努める方針です。