新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国会議員の歳費の2割削減について、公明党の石井幹事長は、収束が見通せない状況が続いていることを踏まえ、ことし4月末までの期限を、さらに1年間、延長すべきだという考えを示しました。

国会議員の給与にあたる歳費をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大で、経済状況が厳しいことを踏まえ、法律で、去年5月から1年間、2割が削減されています。

公明党の石井幹事長は、19日の記者会見で「感染の収束がまだ明確になっていないうえ、ワクチンの接種も、希望者全員が接種するには相当な期間がかかる」と指摘しました。

そのうえで「歳費削減をさらに1年間延長すべきだ。自民党をはじめ各会派の賛同を得て、法改正につながるよう努めていきたい」と述べ、ことし4月末までの期限を延長すべきだという考えを示しました。