災害時の死者や行方不明者の氏名の公表の在り方などを話し合う全国知事会の委員会が22日開かれ、これまでどおり地域の実情に応じて氏名の公表を判断する方針を決めました。そのうえで国に対し、判断の参考となるガイドラインの策定などに取り組むよう求めることにしています。

災害時の死者や行方不明者の氏名の公表をめぐっては、国の明確なルールはなく自治体が独自に判断している状況で、全国知事会は、いったん国に統一した基準を作るよう求めていました。

しかし、22日開かれた全国知事会の危機管理・防災特別委員会で、都道府県によって公表に対する考え方が異なり、すでに独自の基準を作っている自治体もあることなどから、国が統一的な基準を作ることは現実的ではないという意見が出されました。

このため委員会は、氏名を公表するかどうかは、これまでどおり地域の実情に合わせて判断する方針とすることを決めました。

そのうえで国に対し、知事が公表を判断する場合の法令上の根拠を明確にして、判断の参考となるガイドラインの策定に知事会と協力して取り組むよう求めることにしています。

こうした要望は、来月開かれる全国知事会で議論されたうえで、国に伝えられるということです。

委員会の委員長を務める神奈川県の黒岩知事は「まずは、知事が公表を判断する場合の根拠となる法令の整備を求めて行きたい」と話していました