政府が不妊治療への支援に取り組む中、自民党の野田聖子幹事長代行は、不妊症の夫婦と第3者から精子や卵子の提供を受けるなどして生まれた子どもとの親子関係を特例的に定める法案を今月召集される臨時国会に提出し、成立を目指したいという考えを示しました。

第3者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療をめぐっては、国内に関連する法律がなく、生まれた子どもと夫婦の親子関係が明確に定められていないことから、自民・公明両党は親子関係を特例的に定める法案をまとめています。

15日は不妊治療への支援の在り方を議論してきた自民党の議員連盟の会合が開かれ、法案の作成に携わった自民党の野田聖子幹事長代行は記者団に対し「世界一の技術を持つ日本なのに、不妊治療に関する基本的な法律がないと指摘を受けている。この5年ほど提出を試みてきたが、その思いは変わらず、多くの賛同を得られるよう取り組んでいる」と述べました。

そのうえで「菅総理大臣も不妊治療の保険適用の拡大に精力的に取り組んでおり、このタイミングでしっかりと動き、一日も早く成立させたい」と述べ、今月召集される臨時国会に議員立法の形で法案を提出し、成立を目指したいという考えを示しました。