河野規制改革担当大臣は、東京都内で、路上生活者などの支援にあたるNPO法人の活動を視察し、生活が困窮している人たちへの支援制度の申請窓口を1つにできないか関係省庁や自治体などと検討を始める考えを示しました。

河野規制改革担当大臣は、縦割り行政の打破に向けた取り組みの一環として、10日、東京・新宿区で、路上生活者などの支援にあたるNPO法人の活動を視察し、関係者から意見を聴きました。

この中で、NPO法人の理事長は、新型コロナウイルスの影響などで、支援を求める人が、去年の同じ時期と比べて2倍以上に増えていることや、行政の窓口が、生活保護と雇用保険の失業給付では異なるため、制度を活用しきれないケースがあることなどを説明しました。

このあと、河野大臣は記者団に対し、「行政の支援でも、縦割りの状況が出ている。窓口を1つにするワンストップ型や、行政が『こういう支援が受けられるはずだ』と伝えるプッシュ型を目指し、関係機関と話をしたい」と述べ、生活が困窮している人たちへの支援制度の申請窓口を1つにできないか関係省庁や自治体などと検討を始める考えを示しました。