衆議院の解散総選挙の時期をめぐって、自民党の野田聖子幹事長代行は、東京都内で記者団に対し、国民の期待に応える政策の実現を優先すべきだとして、早期の解散に否定的な見方を示しました。

この中で、自民党の野田聖子幹事長代行は、各種の世論調査で、菅内閣の支持率が高い水準となっていることについて「デジタル庁をつくるなど、具体的な政策を実現してもらいたいというエールもあると思う。一日も早く取りかかることが菅内閣の真骨頂だ」と指摘しました。

そのうえで、衆議院の解散総選挙の時期について、野田氏は「国民の期待に応えられたという証しがあって、初めて思考が動くのではないか。はじめに解散総選挙ありきという内閣ではない」と述べ、早期の解散に否定的な見方を示しました。